1993年に、それまでの国内の公害対策を目的とした「公害対策基本法」を発展させ、環 境保全に関する国の政策の基本的な方向を示すために制定された法律。
　その背景には、国内では、水質・大気汚染、廃棄物処理などの問題が増大し、地球規模 でも、温暖化、酸性雨などの問題が生じるといった状況の中で、国内の公害防止を目的と する法律では対応できなくなっていたことがある。 さらに、環境対策は生じた問題に対処する方法だけでは解決できない段階に来ており、 92年の地球ｻﾐｯﾄで提唱された「持続可能な開発」を実現するためにも、社会全体で環境問 題に対応していくｼｽﾃﾑを作る必要があった。 そこで、様々な環境保全政策を総合的かつ計画的に推進するための法的な枠組みを作ろ うとして生まれたのが93年に制定された「環境基本法」である。
　 全文を通してみると、環境に対する３つの基本的な考え方がうかがえる。 第一は、環境保全が人類の健康で文化的な生活に欠かせないものであることを認識し、 恵み豊な環境を維持すること。 第二は、健全な経済の発展を図りながら、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社 会の構築を図ること。 第三は、地球環境保全は人類共通の課題であり、国際的な協力を行いながら、国、地方 自治体、企業、国民がそれぞれその能力を生かして積極的に取り組んで行こうとの姿勢だ。 同法の中で、環境の日（6月5日）を定めているのも、国民環境問題を身近なものとし て認識し、日常生活で環境負荷の低減に関心と理解を深めてほしいという考えに基づくも のである。
　 こうした考えを踏まえて、環境の保全に関する基本的な施策として、同法では以下の３ つの確保を具体的に定めている。（1）人の健康が保護され、生活環境と自然環境が適正に保 全されるよう、大気、水、土壌などの環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されるこ と。（2）生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存などが図られるとともに、森林、農地、 水辺地などにおける多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全され ること。（3）人と自然との豊かな触れ合いが保たれること。 この基本施策を実現するために、具体的な施策として揚げられているのは、以下のよう なものである。 （1）政府による環境基本計画の策定、 （2）環境基準の設定、 （3）公害防止のため、内閣総理大臣 による公害防止計画策定の指示と 都道府県知事による公害防止計画の策定、 （4）国による 環境影響評価の推進、 （5）環境保全上の支障を防止するための規制と経済措置のど、 （6）環 境負荷を低減するための製品利用の促進、 （7） 環境教育、学習などの促、�G科学技術の 振興、�H地球環境保全等 に関す国際協力等の推進−など。 （8） このように定められた様々な施策や設定された基準なとについては、中央環境審議会が 国民各界各層の意見を聴きつつ、毎年、点検し、必要に応じて改正していくことになっ ている。